【2024年最新】不動産の登記、変更の義務化についてわかりやすく解説します

不動産の登記とは？

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土地や建物のことを「不動産」といいますが、その不動産の情報を示したものを「不動産登記」といいます。
不動産登記はその不動産がどこにあるのか、誰の、どんな土地かなどが記されており、国が記録して誰でも閲覧することができます。

土地や建物の戸籍のようなものと捉えるとわかりやすいです。

不動産の登記（変更手続き）は以下のときに必要です。

・取得したとき
・相続したとき
・ローンを完済したとき
・建物を取り壊したとき
・名義人が住所を変更したとき


不動産の状況が変われば変更の手続きが必要になりますが、
手続きが面倒だと感じて変更手続きを怠っている人も多いのが現状です。

しかし近年の空き家の増加、所有者不明の不動産を防ぐため

2024年4月より相続時の登記変更手続き
2026年4月より住所が変わった際の登記変更手続き

が義務化されます。


期限までに手続きがされない場合は過料の罰則もあるため、注意が必要となります。

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相続登記は不動産の所有者が亡くなったとき、亡くなった人から相続人に名義を変更する手続きです。
相続を知った日から3年以内に行う必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科されます。

名義人の住所変更についても、2026年4月以降は2年以内の登記変更が義務化されます。
正当な理由なく怠れば5万円以下の過料が科されます。

どうすればいいの？

登記の手続き方法としては、

・自分で必要書類の準備をし、登録免許税分の印紙を購入して法務局に申請する方法
・司法書士に依頼して報酬を支払う方法

があります。

何度も転居して手続きをしてこなかった
先代の相続時に手続きを怠っていた
何年も空き家になっていて所有者が不明

このようなケースは書類の収集に大変な手間がかかる可能性があります！

書類の取得に時間や手間がかかる場合は司法書士に依頼するほうがスムーズに解決します。

例えば、相続登記をしようとした場合

被相続人の住民票除票
被相続人の戸籍謄本一式
遺言書または遺産分割協議書
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
不動産を相続する人の住民票
固定資産税納税通知書

これらの書類を準備して法務局に申請する必要があります。
また上記は主な例であり、ケースによっては書類が異なることもあるため、
プロに依頼するほうが負担が軽減されます。

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●さいごに・・・

不動産の手続きは複雑なものが多く、手間がかかるのも事実です。
近年では、空き家の放置や所有者不明になるのを防ぐため、様々な法が改正されています。
登記に関する法も再度改正される可能性があるため、注意が必要です。

また、個人で解決するには負担が大きい場合もあるため、プロを頼ることもオススメです。


法律の詳細（条文など）を知りたい方はこちら
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
法務省のホームページ

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